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平成30年度事業計画

(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

【公益目的事業1 福祉的援助を必要とする人々の社会参加を支援する事業】

1・「車いす空の旅」(内容復元)
◎30年度は、「空の旅」を春の沖縄と秋の北海道(函館)で実施します。

 「空の旅」は春の沖縄を4月12日~14日(2泊3日)、秋の北海道(函館)を9月6日~8日(同)で実施を予定。各10組20人で、ボランティアは各20人程度。参加費は、沖縄、北海道ともに2人1組で5万円とします。3人目以降は、それぞれ1人10万円。ボランティアの費用は事業団の負担とします。

 この事業は毎年、県遊技場協同組合・神奈川福祉事業協会から300万円の助成を受けて実施しています。29年度は「空の旅・沖縄」と「バスの旅・八ケ岳」に組み替えて、それぞれ実施しました。

 日常的に車いす生活を送り遠出が難しい障がい児者やその付き添い家族等に、ボランティアらのサポートを得て、飛行機での遠出の旅を楽しんでもらい、広く自然や文化に親しみ、見聞を広めてもらう恒例の事業。

 事業は、「NPO法人 フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会」が共催し、県心身障害者父母の会連盟(県肢体不自由児父母の会連合会、筋ジストロフィー、心臓病、二分脊椎、血友病、自閉症等の障がい別につくっている団体の集まり)などに声を掛けして、参加者を募っています。今後、さらに参加者の範囲を広げるためこれら団体以外にもネットワークを開拓していきます。


2・花火大会招待(休止・見合わせ)
◎30年度も主催者の開催休止により、代替えの催事が決定するまで「休止」として見合わせます。


3・障がい者親子交流会(再開・実施)
◎千葉県南房総方面へ日帰りの「バスハイク」を実施します。

 10月中旬に実施します。障害のある子どもとその家族、15組30人程度を対象に参加者を募集します。参加費は1人2,000円を予定。これまでディズニーリゾートに招待する日帰りの事業でしたが、29年度までスポンサーの都合で休止していました。


4・交通遺児親子交流会(継続)
◎継続して実施します。今回で23回目となり、毎回参加希望者の多い人気のある事業です。

 県社協・横浜市社協・川崎市社協・相模原市社協との共催事業ですが、費用については、県社協と事業団の分担金(30年度から負担割合を折半として事業団負担分が一部増額)と参加者からの負担金(大人・中学生以上1万円、小学生以下5,000円)で開催しています。夏休み(8月下旬)に1泊2日の日程で、ホテルに宿泊し、東京ディズニーリゾートで遊び、親子のふれあいを深め、夏休みの思い出づくりを支援します。


5・交通遺児体験教室(再開・実施)
◎横浜スタジアムでプロ野球観戦を体験します。

 7月21日(土)に行われる横浜DeNAベイスターズと阪神タイガース戦に、交通遺児家庭を対象に25組50人を募集します。参加費は1人1,500円を予定。 これまで「芸術」をはじめ「自然」「ものづくり」などさまざまな体験を通して、子どもたちの成長に役立ててもらう目的で行っています。30年度は「スポーツ」をテーマにプロ野球観戦を体験します。


6・交通遺児大学等入学支度金(継続)
◎30年度継続して実施します。

 対象は、大学や短大、専門学校に進学を希望、合格した交通事故で親を亡くした高校生。3人に、返済の必要のない入学支度金30万円を贈ります。平成19年度から実施、28年度から規模を縮小して対象者3人に各30万円を支給しています。


7・交通遺児中学卒業祝い(継続)
◎30年度継続して実施します。

 中学を卒業する交通遺児に電子辞書等を贈り、高校等新しい生活で役立ててもらおうという、県社協と共催の事業。費用は県社協と折半しています。対象は15人程度。

【公益目的事業2 社会福祉施設等利用者の福祉向上につながる事業】

1・福祉施設スキー教室(継続)
◎継続して実施します。

 児童福祉施設(児童養護施設や情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設)に入所し、原則として中学校を卒業する生徒を対象に、そのお祝いとして、3月に2泊3日の日程で、山形県蔵王スキー場で実施しています。運営は、神奈川県児童福祉文化体育協会(上記施設で組織)が担います。参加者は約80人。費用は県共同募金会等から助成金の一部40万円の提供があり、28年度から190万円の助成金を150万円に減額しています。


2・福祉施設・養育里親大学等入学支度金(継続)
◎継続して実施します。

 対象は、大学や短大、専門学校に進学を希望、合格した県内の児童福祉施設に入所しているか、県内の養育里親の下で生活している高校生。5人に、返済の必要のない入学支度金30万円を贈ります。29年度に県共募を通じて、篤志家から大口寄付の寄託をいただいています。(15年度から実施、27年度までは40万円を支給)。 県社会福祉協議会も同様の「萬谷児童福祉基金大学入学支援事業」に取り組んでおり、できるだけ多くの申請者に支給できるよう、十分連携を図って運営しています。

【公益目的事業3 地域福祉の向上を目的とする団体等の活動等を助成・顕彰する事業】

1・補助金の助成(継続)
◎継続して実施します。

 1団体1件(年度内)に5万円を上限に助成。申請件数80件分を計上。

 障がい者等がつくる当事者団体や障がい者等を支援するボランティアの団体やグループなどが、旅行を計画する、フォーラムを開く、記念誌を発行する、あるいは日常活動に欠かせない備品を備える―などの際、必要な経費の一部を助成します。日常的な運営費は対象としません。平成23年7月から、寄付金激減のあおりで上限10万円を7万円に減額、28年度からはさらに5万円に減額してきました。

事業実施に際しては、当事業団から補助金が助成されている旨表示するよう求め、事業実施後に報告書提出の義務付けをしています。

決算で剰余金が出た場合や、また自己資金が十分でなく、50%以上を事業団の補助で賄っていると見られた例では、助成した補助金の一部を、返還するよう求めています。


2・「神奈川地域社会事業賞」の共催(継続)
◎継続して実施します。

 共催負担金は前年度同額の50万円。

 福祉・環境・町おこし・国際交流等の分野で、長年地域社会のために貢献している団体・グループ等を励まし、顕彰を通じて県民にその実績を知ってもらおうという事業で、神奈川新聞社との共催。昭和63年度に始まり、当初からの共催負担金は100万円でしたが、平成28年度からの顕彰団体数減にともない60万円に、29年度はさらに50万円と減額しています。


3・活動奨励・支援金(休止・見合わせ)
◎30年度は募集を見合わせます。

 公的な施策や取り組み、社会的な認知が求められているのに、手を差し伸べられていない分野での市民活動に対して支援する事業。平成21年度から実施しています。1団体1事業に対して20万円(28年度から)を支給するとしていましたが、これまで該当する団体がなかったため、実施を見合わせて予算計上を行いませんでした。今後は神奈川地域社会事業賞の応募条件と重複するケースもあるため、同賞で選外となった団体等で事業団としてあらためて対象とすべき場合、または奨励にふさわしい団体からの申請がある場合は、次年度以降で予算計上を行い実施していきます。

【公益目的事業4 災害時の救援並びに募金にかかわる事業】

1・災害発生に伴う救援金の受付・寄託(継続)
◎継続して実施します。

 災害の被害状況を勘案しながら、日本赤十字社神奈川県支部と連携し、県民各層から寄せられる「救援金」を預かり、原則として同支部に寄託し、被災地に届けます。


2・歳末たすけあい募金(継続)
◎継続して実施します

 毎年12月の1カ月間、神奈川県共同募金会、神奈川県社会福祉協議会、神奈川新聞社とともに、県民から浄財を募る事業。30年度で52回を数えます。

【公益目的事業5 県内の文化水準の向上に資する事業】

1・「クリスタルコンサート」の共催(継続)
◎継続して実施します。

 神奈川新聞社が主催するかながわ音楽コンクールの上位入賞者が演奏する「クリスタル・コンサート」に、100万円を支出します。
 平成17年度に、横浜市内の音楽愛好家から贈られた寄付2000万円が原資。特定資産として保有していて、毎年100万円ずつ取り崩しています。30年度で資産額は800万円になります。